みなさん、ごきげんよう。FP黒田です。
先日、私宛の封書が1通、自宅住所に届きました。
送り先はなく、表書は印刷で、「緊急」の文字が赤枠で囲って記載されているものです。
「？？？」と不信に思いながらも、開封してみると、「民事訴訟管理センター」というところからのようです。
文書の内容は、
「貴方の利用されていた契約会社ないしは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します」とあり、
「裁判の取り下げ」「身に覚えがない場合」のいずれの場合でも、指定してある電話の問い合わせ先に連絡するようにとのこと。
「なんじゃ、こりゃ？」
一瞬、もしや、これまで、FP相談を受けたお客さまからの訴えなのかもっ！？という考えが頭をよぎりましたが、
「いやいや、それだったら、こんなトコから文書は来ないでしょ」と、はっと我に返りました。
早速、国民生活センターで、消費者トラブル事例を検索。
やはり、ありました。
「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」からの封書による架空請求は無視してください！」（2018年11月7日:更新）
送り先は、イロイロなバージョンがあるようです。
「消費生活相談センター」からの「訴訟告知確認書」ハガキは無視してください！」（2018年6月20日：公表）
一番、気になるのは、なぜ我が家に、しかも私宛に来たかということなのですが（どこかでカモリストに載ってる？？）、せっかくですので、娘と情報共有し、このような消費者トラブルにどう対処すべきか対策を話し合いました（これぞ、アクティブラーニング？）。
夫が帰ってくると、彼にも早速、「ねー、見てみてー」と報告。
「おー。こりゃ、面白い。会社に持ってって、みんなに見せるから、これをくれー」と言われて、原本は持ち去られてしまいました・・・。
さて、実はワタクシ、消費者専門相談員資格も有しておりまして、今月末発売の「くらしの豆知識 2020年版」の執筆もしております（笑）↓
消費者トラブルは、「自分は騙されない」と過信するのが一番危険です。
手口は巧妙化していて、老若男女、誰でも、トラブルに陥る可能性があるということを肝に銘じておきましょう。
定価： 514円（476円＋税） 著者名：国民生活センター 出版社：国民生活センター ※8/30発売予定