みなさん、こんにちは。FP黒田です。
3月31日にザ・リッツ・カールトン東京で行われたFP＆メディア向けのメットライフ生命のセミナーに参加してきました。
今回の内容は、商品の付帯サービスについて。
ティーペック株式会社、株式会社ウェルネス医療情報センター、ダイヤル・サービス株式会社、株式会社リロクラブといった、同社に付帯サービスを提供している事業者さんから直接お話を伺うことができました。
このような機会はあまりないので、とても有意義でした！
メットライフ生命では、4月3日から、乳がんについて相談できる「乳がんなんでも相談室」を新設。しかも、被保険者だけでなくご家族（配偶者と一親等以内）も相談できるよう範囲を拡大されています。
がん家族は「第二の患者」とも言われるほど、さまざまな悩みを抱えるもの。
私のところにも、「妻が乳がんになりました。どう支えてやれば良いでしょうか？」といった夫からのご相談も増えているだけに、これは非常にウエルカムな取り組みだと思います。
「もし 100 専門家サポート（商品付帯サービス）」のさらなる強化 「乳がんなんでも相談室」を新設、ご家族の利用範囲も拡大
さらに、セミナーの終盤では、プレスリリースの時間ギリギリに新しい付帯サービスのプレゼンもありました。
「もし 100 専門家サポート（商品付帯サービス）」をさらに充実 「家族信託サポートダイアル」を新設
株式会社ファミトラさんは、家族信託の組成サービスを提供する事業者で、すでに、東京海上日動あんしん生命やSOMPOひまわり生命、楽天生命、アフラックなどが付帯サービスに組み込んでいます（なお、会社によるサービスの違いはないそうです（笑））
家族信託は、ニーズはあるものの、コスト面を考えると、金融資産1億円以上保有世帯がおもな利用者層となっています。
同社では、それを独自の開発アルゴリズムによって効率化し、価格を抑えたものをコモディティ（商品）化することで、金融資産3,000万円以上からを利用者層と見込んでいるとのこと。
これから高齢者がどんどん増える一方、成年後見人制度については、使い勝手の悪さや弊害の数々が取り沙汰されています。
昨年秋には、国連でも「障害者の意思決定権を奪う差別的な制度だ」として廃止を勧告されたほどです。
参考：国連条約機関データベースより：G2251842.pdf
消費者として、選択肢の幅が広がるのは嬉しい限り。家族信託の事例が増えて、ノウハウが蓄積され、利便性が向上したり、低コストで利用できたりすることを願っています。